SERVICES
サービス案内
法人・個人事業主の方へ
会計税務顧問
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月次決算
原則、毎月会計を締めて、月次の業績について、税理士が直接報告を行います。
月次で会計を締めて業績を把握することは、次の経営戦略立てる上での必須条件です。
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決算対策
決算月までに定点的に決算数値の予測及びその数値に基づいた法人税、消費税等の納税予測を行います。節税対策が必要な場合には、その方法等について事前に助言・提案を行います。
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決算書作成、税務申告
会社法上作成が義務付けられている計算書類の作成支援を行います。
また、税務署等に提出が必要な申告書等を作成し、原則電子データにて税務署等へ代理人として申告を行います。また、ご希望に沿って、税理士法第33条の2に規定する書面（書面添付）を申告書に添付して提出いたします。
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税務相談
委嘱者の求めに応じ、所得税や法人税及び消費税はもちろん、相続税や贈与税（内容により別途報酬発生）などのアドバイスを行います。
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クラウド会計やITの活用
クラウド会計のfreeeやマネーフォワードクラウド等のニーズが高まっていますが、これらのツールにも対応しています。
また、チャットワークやグーグルスプレッド等を活用し、クラウド会計での経理業務をさらに効率的に運用します。
私の得意分野でもあり。東京など遠方の顧問先様にもご契約頂いています。
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月額3.3万円～
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決算額16.5万円～
モデルケース
・建設業
・年商約1.5億円
・熊本市内
月額3.3万円 × 12か月
+
決算料16.5万円
＝
年額56.1万円
経営計画・事業計画策定コンサルティング
企業の業績アップのため、将来のビジョンに沿った経営計画、事業計画の策定支援を行います。計画の策定後は一定期間、毎月モニタリングを行います。
計画がある会社と、そうでない会社で、実際の業績に差が出ることは自明ですので、先々の業績向上にお役立ててください。
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内部・外部環境分析、
SWOT分析（クロスSWOT分析）等 -
経営戦略、将来のビジョンの策定
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具体的なアクションプランの策定
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決算書の見方と活用方法
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経理業務でのAI、IT、RPA
の活用方法 -
金融機関対応の注意点
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将来のビジョンをスタッフに共有する
ミーティング、面談等の開催
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年額88万円～
会計税務顧問 + 経営計画・事業計画策定コンサルティング
上記の両プランを併せた契約のプランになります。
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月額6.6万円～
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決算料16.5万円～
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年額95.7万円～
事業再生、経営改善計画策定支援
税理士が行った経営改善計画の達成率は約38％と言われています。
我々は税務のプロであり、経営のプロではないため、経営支援には弱いという評価を受けています。私自身、対外的に都合の良い数字に変えているだけで、中身のない計画書をいくつも見てきました。このような計画書なら誰でも作れます。
綿密な内部・外部環境分析、実現可能な経営戦略、具体的なアクションプランを織り込んで、モニタリングしつつ、適時修正していかないと、計画を作っただけで終わってしまいます。
従って、私が作る計画書は他税理士よりボリュームも投入時間も多くなります。
場合によっては、提携している事業再生の専門家（中小企業診断士等）と連携して業務に取り組むことになります。
経営改善計画は国からの費用補助を申請できるケースがあります。自社の業績や資金繰りに不安がある方は、できるだけお早めにお問い合わせ下さい。
※報酬は都度お見積りさせて頂きます。
その他のサービス
個人確定申告業務（不動産、事業収入、法人役員等） |
上記の顧問契約を結ぶ必要がない、年に１回の確定申告だけをお願いしたいという方に向けてのサービスです。 |
金融機関対応（創業融資、借り換え、条件変更等） |
金融機関対応に実績と自信があります。 お付き合いされている金融機関が都銀、地銀、信金、信組、日本政策金融公庫、商工中金などの別に、それぞれ検討すべきことが異なります。 会社の経営にとって重要なことですので、創業時や現在の借り入れ状況にお悩みの場合は、お気軽にお問合せ下さい。 |
資金繰り表（資金繰り予測表）の作成支援 |
経営者保証ガイドラインには、資金繰り表の文言が多く出てきており、今後ニーズは高まると予測しています。 資金繰り表を作らず、例えば銀行に借りるべき運転資金の金額が分かるのでしょうか。企業の経営には欠かせないものです。この資金繰り表の作り方を経理担当者様等にレクチャーさせて頂きます。 |
仮想通貨（暗号資産）の利益計算のレクチャー |
以前は仮想通貨税務研究会に所属していたこともあり、仮想通貨の税務には特化しております。 利益計算や税務上の取り扱いにお悩みの方はお問合せ下さい。 |
経営者、後継者向け研修 |
経営者や後継者向けに経営全般の研修を数か月（委嘱者の状況に応じて）に亘って行います。経営に必要な知恵を学んで頂き、自社の経営に役立てて頂ければ幸いです。 ・決算書の見方と活用方法 |
※報酬は都度お見積りさせて頂きます。
※規模や毎月の作業量などによって具体的な金額を提示させて頂きます。
※年末調整などその他の業務が発生した場合の報酬は別途になります。
相続、M&Aその他資産税業務
相続税・贈与税・譲渡所得税等の申告、生前の相続対策、事業承継対策、自社株式の評価、Ｍ＆Ａ支援業務に対応しております。
税理士だけで対応できない業務に関しては、提携している司法書士、不動産専門のコンサルタント、保険会社、弁護士等、様々な各専門家と連携が取れる状況にあります。
相続税、贈与税、譲渡所得税等の申告業務
基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象者は平成27年から大幅に増加しました。 相続税の申告は、税理士の腕によって最も納税額に差が出ると言われている税目です。 実務での経験と知識がものをいう分野で、税理士への報酬にも差があります。 私自身、税理士試験で相続税法に合格したのち、実務で多くの事例に取り組み、研鑽を続けてきました。相続の場面を経験することは、一生でそう何度もありません。 だからこそ余計な税金を納めないよう、これまでの経験に即して、法に基づいた適正な申告を心掛けています。
相続に関する対策
相続対策といっても、今後の生活について、遺産分割について、節税についてと検討すべきことが様々あります。優先順位と重要性を踏まえて委嘱者の利益に適う対策を、一般社団法人熊本県相続相談協会と連携し、各分野の専門家が知恵を出し合い、ご提案いたします。
特例事業承継計画等の事業承継スキーム実施支援
事業承継を考えるタイミングはいつか？ あるべき論としては、その方が経営者になった瞬間から事業承継（経営者としての出口）を考え始めるべきでしょう。現在は事業承継による株や事業用資産を税負担がなく承継できる10年間の特例制度ができて、国も事業承継を後押ししています。 これらのスキームを活用し、事業承継の支援をさせて頂きます。
自社株式の評価
相続、贈与、事業承継、自社株式の買い取り、譲渡、M&Aなど様々な場面によって、自社の株式の評価・算定方法は異なります。 それぞれの場面に応じた株式の評価を行います。
M&A業務
事業承継の選択肢のひとつとして、M&Aがあり、年々件数は増えつつあります。 私自身、M&Aシニアエキスパートという資格を取得し、いくつかの案件に取り組んできました。税理士だけで対応が困難な案件については、会員になっている一般社団法人日本的M&A推進財団と連携して業務を遂行いたします。
※報酬は都度お見積りさせて頂きます。