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予定納税の減額承認申請:扶養親族の所属の変更

設問

夫Aが、自身の予定納税の減額承認申請において、子Cを扶養控除対象親族として扶養控除の適用を受けました。

確定申告時は、夫Aの確定申告において、扶養控除の適用を受けず、妻Bの確定申告において子Cを扶養控除対象親族として扶養控除の適用を受けることはできますか?

 

答え

きる。

 

根拠

所令219の規定に基づき、扶養親族を一旦「予定納税額の減額の承認申請書」、「確定申告書」等に記載した後において、納税者がこれと異なる記載をして、上記の申告書等を提出することにより、その選択を変更することも認められている。

 

扶養親族の所属を変更しようとする場合には、双方が所属の変更を記載した上記の申告書等を提出しなければならないが、上記の申告書等には、「更正の請求書」、「修正申告書」は含まれないことから、どちらかが確定申告書を提出している限り、所属の変更は認められないことになる(大阪国税局個人課税審理専門官 平成16年2月10日 質疑事例0308 3 所得控除関係 事例8 扶養親族の所属の変更参照)。

 

従って、設問のように予定納税額の減額の承認申請時に夫Aの扶養控除に含めた子Cを、確定申告の際に妻Bの扶養控除に変更することは可能である。但し、夫A の確定申告時に子Cで扶養控除を適用した後に、扶養控除の付け替え(夫Aで修正申告、妻Bで更正の請求)をすることは不可である。

 

所得税法施行令219条:二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属

法第85条第5項(扶養親族等の判定の時期等)の場合において、同項に規定する二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の前条第1項に規定する申告書等(法第195条の2第1項(給与所得者の配偶者控除等申告書)の規定による申告書を除く。以下この条において「申告書等」という。)に記載されたところによる。ただし、本文又は次項の規定により、その扶養親族がいずれか一の居住者の扶養親族に該当するものとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、他のいずれか一の居住者の扶養親族とすることを妨げない。

 

2 前項の場合において、二以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。

  • 一 その年において既に一の居住者が申告書等の記載によりその扶養親族としている場合には、当該親族は、当該居住者の扶養親族とする。
  • 二 前号の規定によつてもいずれの居住者の扶養親族とするかが定められない扶養親族は、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は当該親族がいずれの居住者の扶養親族とするかを判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者の扶養親族とする。

参考

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続


この記事は、令和2年7月現在の法令に基づき作成しています。