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お知らせ

誤りが多い直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

はじめに

大阪国税局資産課税課が公表している「誤りやすい事例 令和元年分 贈与税関係」を確認すると、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の誤りが非常に多く挙げられています。

 

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは、父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した金銭を、マイホームを新築、取得又は増改築等に充てた場合、その贈与は一定額まで非課税になるという規定です。

 

要件が細かくミスも生じやすいので、自信のない方は税理士に依頼された方が安心かと思います。とはいっても、税理士が適用を誤り損害賠償を受けた事例があるように、税理士側も本当に注意しなければいけない規定です。

 

マイホームの新築、購入を考えている方は、この規定や住宅ローン控除を適用する場面が出てきますが、適用要件を誤って特例を受けられないと非常にもったいないですね。慎重に進めていきましょう。

国税庁のチェックシートを活用するのもいいでしょう。

 

誤りやすい事例

1:翌年3月15日までに家が完成しない場合

誤った取り扱い

令和元年に親から住宅取得等資金の贈与を受け、翌年3月15日までに、贈与を受けた住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築のための対価に充てたが、家の完成が令和2年3月16日以降の予定なので、特例の適用はないとした。

正しい取り扱い

請負契約により住宅用家屋を新築する場合、贈与の年の翌年3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合(新築に準ずる場合)で、完成した住宅用家屋を同日後遅滞なく受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれる場合には、一定の書類の添付により特例の適用が可能(ただし、翌年12月31日までに受贈者の居住の用に供されていない場合は、修正申告要)。

2:翌年3月15日以降に分譲マンションの引渡しが到来する場合

誤った取り扱い

令和元年に親から住宅取得等資金の贈与を受け、分譲マンションを購入することとした。マンションの完成は令和2年4月の予定であるが、令和2年3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にあるので、特例の適用があるとした。

正しい取り扱い

請負契約による「新築」には、新築に準ずる場合も含まれるが、分譲マンションや建売住宅の「取得」は売主から引渡を受けたことをいうとされており、贈与の年の翌年3月15日において、その住宅用家屋が屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合であっても引渡しを受けていなければ、特例を適用することはできない。

3:住宅取得等資金と住宅ローン控除との併用の場合

誤った取り扱い

住宅借入金等特別控除額の対象となる金額を住宅借入金等の年末残高と家屋等の取得対価の額のどちらか少ない方で判定し、住宅借入金等特別控除額の計算を行った。

正しい取り扱い

住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合には、家屋等の取得に要する資金に充てられた住宅借入金等の金額は、家屋等の取得対価の額から住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける金額を差し引いた金額が限度となる。

4:贈与資金で土地を購入し、自己資金で家屋を建築した場合

誤った取り扱い

令和元年10月に父から2,000万円の贈与を受けて土地を購入し、令和2年2月に自己資金で家屋を建てた。今回の土地購入契約は、「家屋の新築請負契約と同時になされたもの」ではなく、また、「家屋の新築請負契約を締結することを条件とするもの」でもなかったため、「住宅用家屋の新築若しくは取得とともに取得する土地等」に当たらず、特例の適用は受けられないとした。

正しい取り扱い

土地の購入に充てた2,000万円の贈与について、特例の適用を受けることができる。特例の適用対象となる住宅取得等資金の範囲には、住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供される土地等の取得のための資金が含まれる。また、贈与により取得した金銭が、土地等の取得の対価に充てられ、住宅用家屋の新築の対価に充てられた金銭がない場合であっても、当該土地等の取得の対価に充てられた金銭は住宅取得等資金に該当することとなる。ただし、当該贈与があった日の属する年の翌年の3月15日までに、住宅用家屋の新築(新築に準ずる場合を含む。)をしていない場合には、当該贈与により取得した金銭については特例の適用はない。

5:配偶者の父から贈与を受けた場合

誤った取り扱い

令和元年中に妻の父から住宅を購入するための資金の贈与を受け、特例の適用を受けて申告を行った。

正しい取り扱い

贈与者の要件である受贈者の「直系尊属」には、受贈者の配偶者の直系尊属は含まれない。ただし、受贈者とその配偶者の直系尊属が養子縁組をしている場合には、受贈者の直系尊属に含まれる。

その他の注意点

誤りやすい事例には他にもいくつかの事例が列挙されていました。それだけミスが起こりやすい特例なのが伺えます。この事例集に載っていない取り扱いで私が気になる部分を紹介します。

特別養子縁組の場合

受贈者が特別養子縁組を組んでいて、実方の父母及び実方の直系尊属から贈与受けた場合は特例の適用ができるのか?

 

この場合は適用不可です。

 

国税庁の通達70の2-1(3)に取り扱いが記載されていますが、この場合の実方の父母及び実方の直系尊属は措置法第70条の2第1項に規定する直系尊属に含まれません(普通養子縁組の場合の実方の父母及び実方の直系尊属は含まれる)。

 

最後に

このように住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の規定の適用を受ける場合は、非常に注意が必要です。要件を満たしているかどうか慎重に検討し特例を受けるようにしましょう。


高木誠

この記事は令和2年6月現在の法令等に基づき作成しています。