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保険料贈与プランと国税庁から各国税局宛に発信された事務連絡

はじめに

相続税を引き下げる対策として、「保険料贈与プラン」というものがあります。親が将来の相続人である子に毎年金銭を贈与して、子が契約者の保険契約を締結。子が保険料を毎年贈与を受けた金銭の中から支払って、親の相続財産を減らそうというスキームです。保険会社がこのスキームに沿った提案を勧める指標として、昭和58年9月「国税庁から各国税局宛に発信された事務連絡」というものがあります。

 

今回はこの事務連絡の内容について考えてみたいと思いますが、その前に相続人が契約の生命保険契約の保険料について、親が保険料を負担した場合と子が保険料を負担した場合の課税関係をおさらいしておきましょう。

子が契約者の生命保険契約の課税関係について

下記のような親(被相続人)と子(相続人)に係る生命保険契約の課税関係を整理します。

 

契約者&被保険者 保険料負担者

 

いずれの場合も親が死亡した際は、生命保険契約の保険事故は起きていません(子が死亡した場合に保険事故となる)。上段の場合、親が死亡した際は「生命保険契約に関する権利」という相続財産となり、解約返戻金相当額で評価します。一方、下段の場合、親が死亡した際は、相続財産とはなりません。「保険料贈与プラン」は親の相続財産(金銭)を減らして、死亡時には相続財産が課されない下段のスキームです。このプランを成立させるための基準として、下記の「国税庁から各国税局宛に発信された事務連絡」がひとつの指標になってきます。

国税庁から各国税局宛に発信された事務連絡


(1)被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険又は当該生命保険に関する権利の課税に当たっては、それぞれの保険料の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている。

(注)生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税(一時所得又は雑所得)が課税される。


(2)生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担しているというのが通例である。 このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供達との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。


(3)ところが、最近、保険料支払い能力のない子供等を契約者及び受取人として生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払いに充てるという事例が見受けられるようになった。


(4)この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、

 

  1. 毎年の贈与契約書
  2. 過去の贈与税申告書
  3. 所得税の確定申告書等における生命保険料控除の状況
  4. その他贈与の事実が認定できるもの などから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。

 

(3)、(4)が特に重要かと思います。この保険料贈与プランについて、贈与の実態が伴っていれば認めますよと書いてあります。下線は私が引きましたが、これらの資料を勘案して贈与の実態が伴っているかを判断します。

まとめ

相続人への保険料贈与プランが認められるためには、贈与の事実が伴っていることが重要です。

贈与の事実については、

 

  • 毎年の贈与契約書
  • 過去の贈与税申告書
  • 所得税の確定申告書等における生命保険料控除の状況
  • その他贈与の事実が認定できるもの

 

を勘案して判断します。贈与が認められなければ、「親が保険料を負担している生命保険契約ですよね」といった具合に相続財産と認定されてしまいます。相続税対策としてこのプランを活用する場合には注意が必要ですので、専門家にお尋ね下さい。


高木誠