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クレジットカード決済:消費税の注意点

はじめに

最近はクレジットカードでもスクエアやPAYPALなど、様々な媒体を導入している企業をよく見かけるようになりました。この決済代行サービスの取引ですが、我々会計人にとって注意すべき点があります。

クレジットカード決済 消費税法上の取り扱い

店舗でのお会計時にクレジットカード決済を導入した事業者は、決済された金額が信販会社から一定期間分まとめて入金されます。
このときにカード決済額(売上金額)から手数料が引かれています。1万円の売上で入金額の10%が信販会社の手数料だとすると、入金時は以下の仕訳になります。

 

現金預金9,000円  / 売掛金10,000円
支払手数料1,000円 /←非課税仕入

 

この取引を掘り下げると、事業者が信販会社に債権を譲渡し、信販会社から手数料を引かれて譲渡対価が支払われています。この場合の消費税の取り扱いですが、事業者から見て金銭債権の譲渡は消費税の非課税売上(1万円)、それに伴う決済手数料についても非課税仕入(1,000円)となります。

 

消費税法別表第一(第六条関係)には、消費税が非課税となるものが列挙されていますが、この中には「金銭債権などの譲渡」が規定されています。

 

また、決済手数料は信販会社からみると利子の性格を有します(令10③九、十)。利子の性格という部分が腑に落ちないところがありますが、経済的に手形を割り引いた時と似ています。手形を割り引いたら手形割引料を差し引いて入金があり、この手形割引料(手形売却損)は満期日までの利息相当額です。このような理由から、決済手数料は事業主側で非課税仕入れとなります。

 

スクエアやPAYPALでは決済手数料のほか、送金手数料や振込手数料が出てきますので、こちらは課税仕入れになります。この辺りの判別がややこしいですし、ミスが起きやすい部分です。クラウド会計のfreeeでは、スクエアやPAYPALの同期も出来ますが、決済手数料なのか振込手数料なのか分かりづらかったりします。自動仕訳のルール設定にご注意下さい。

 


髙木誠

この記事は2020年4月現在の法令等に基づき作成しています。